「トランプ政権、制限または回避すべき数百の単語を指定」
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なぜトランプ政権は特定の言葉を禁止しようとしたの？
トランプ前大統領の政権では、いわゆる「目覚めた（woke）」文化と呼ばれる社会運動を強く嫌う傾向がありました。「woke（ウォーク）」文化とは、人種差別や環境問題、性差別など社会の不公平に対して敏感でいようとする考え方のことです。
トランプ政権はこうした考え方を「リベラル（革新的）過ぎる」と見なし、政府の中から排除しようとしました。実際に政権は政府機関に対し、多数の特定の単語や表現を使わないよう指示したのです (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。
これらの言葉は主に社会的公正や多様性、環境問題などに関わるもので、「リベラル派の主張を連想させる」とみなされたためでした。「言葉狩り」のようにも見えるこの動きの背景には、トランプ氏や支持者たちの「伝統的な価値観を守りたい」「政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）に縛られたくない」という考えがありました。
政府機関で使う言葉を制限することで、自分たちの理念に沿った政策を進めやすくしようとしたのです。このように政権の方針に合わない言葉は**「避けるべき言葉」**とされ、実際に何百もの単語が政府の公式サイトや資料から削除・修正されました (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。では、具体的にどんな言葉が標的になり、なぜそれらが嫌われたのでしょうか？次に一緒に見ていきましょう。
リストにある言葉を詳しく見てみよう
トランプ政権で使用を控えるよう指示された言葉は、多岐にわたります。大きく分けると、「多様性や公平性」に関する言葉、「ジェンダーやLGBTQ+」に関する言葉、「気候変動」に関する言葉、そして「人種・移民」に関する言葉のように分類できます。
それぞれのカテゴリについて、「なぜその言葉が標的になったのか」を歴史的・政治的背景を交えながら考えてみましょう。
多様性や公平性に関する言葉
まずは「多様性」や「公平性（公正さ）」といった言葉です。一見すると前向きで大切に思えるこれらの言葉が、なぜ避けられたのでしょうか？
トランプ政権は多様性（ダイバーシティ）や公平性（エクイティ、公平な扱い）を推進する取り組みに懐疑的でした。例えば、職場で様々な人種や性別の人を増やそうという「多様性推進」は、オバマ政権など以前の政権では重視されてきました。しかしトランプ政権は、「多様性や公平性ばかり重視すると、本当に能力のある人ではなく単に属性（人種や性別など）で人を選んでしまい、実力主義（メリット）に反するのではないか」という考えを持っていました (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。
実際、政権内部では「多様性・公平性といった取り組みは真の実力主義と相いれず、不適格な人々を優遇してしまう」**といった批判が公然となされました (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。これは「努力や能力より、生まれ持った属性で得をするのはおかしい」という主張です
歴史的に見ても保守的な立場の人々は「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）などに対して「逆差別だ」という批判をしてきました。トランプ政権も同様に、多様性や公平性を強調する言葉遣いを「リベラル寄りの政治的メッセージ」とみなし、政府の公式文章から排除しようとしたのです。
例えば政府のウェブサイトで「多様性を高める（promote diversity）」や「公平な機会（equal opportunity）」といった表現が削除されたケースが報告されています (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。政権としては、政府機関がそうした言葉を使うことで「偏った価値観を広めている」と感じていたのかもしれません。
もちろん「多様性」や「公平性」は社会では肯定的に捉えられることの多い言葉です。それを禁止しようとしたことに対しては、「特定の人々（たとえば有色人種や女性）の努力や存在を否定しているのではないか」と批判する声もありました (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。実際、多様性（Diversity）という言葉はトランプ政権下で最も頻繁に禁止リストに挙げられた単語でした (The 199 Things You Can’t Say in the Trump Administration | The New Republic)。
それだけこの言葉が政権の目指す方向と衝突していたのでしょう。私たちとしては、「能力も大事だけれど、背景の違う色々な人がいることも大切だよね」と感じるところですが、政権は能力主義を強調するあまり多様性という概念自体に警戒心を持ったのです。これは、多様性を推進する側と、それに疑問を持つ側の価値観のぶつかり合いと言えるでしょう。
ジェンダーやLGBTQ+に関する言葉
次にジェンダー（社会的な性別）やLGBTQ+に関する言葉です。例として挙がっている「ジェンダー」や「性別を肯定するケア（ジェンダー・アファーミング・ケア）」といった表現が、なぜ問題視されたのでしょうか？
トランプ政権は、男女の性別に関して非常に伝統的な考えを持っていました。政権の方針として「性別は出生時に決まる男性か女性の二種類しかない」という立場を取っていたのです (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。そのため、「ジェンダー」や「トランスジェンダー」など、生まれたときの性別と異なる性自認を示す言葉は政権にとって受け入れがたいものでした。政府の文書から「トランスジェンダー（性的少数者の一種）」という言葉自体を削除したり、使用を控えるよう指示があったという報道もあります (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。
また「性別を肯定するケア」とは、心の性に沿って生きられるよう支援する医療やカウンセリングのことです。これは特にトランスジェンダーの若者などにとって重要なケアですが、トランプ政権はこうしたケアに批判的でした。政権はトランスジェンダーの人々への支援を進めるどころか、むしろ軍隊への入隊を禁止するなど権利を制限する方向に動いていました。その延長線上で、「ジェンダーを巡る多様性」を示す言葉──たとえば「ジェンダー多様性」や「ジェンダーアイデンティティ（性自認）」など──も公的な場で使わないようにしたのです (The 199 Things You Can’t Say in the Trump Administration | The New Republic)。実際、新政権は「ジェンダー多様性」というフレーズを明確に禁止対象にしました** (The 199 Things You Can’t Say in the Trump Administration | The New Republic)。
歴史的にはアメリカでは近年LGBTQ+の人々の権利拡大が進んできました。
オバマ政権ではトランスジェンダーの学生が自認する性別のトイレを使う権利を認めたりしましたがトランプ政権はそれを撤回するなど逆行する動きが目立ちました。
政府見解として「性的マイノリティよりも伝統的な男女の在り方を優先する」という姿勢を取ったため、関連する言葉遣いもその方針に合わせて改めさせたと言えます。例えば保健福祉省では「性別（gender）」という言葉自体を避け、「男女二元論に反しない表現」を求めたとも伝えられています
このように、ジェンダーやLGBTQ+に関する言葉が排除された背景には、「社会が急激にリベラル化して伝統的価値観が脅かされている」という政権側の危機感がありました。しかしその一方で、そうした言葉を使わないようにすることは当事者の存在をないがしろにすることでもあります。言葉が消されることで、LGBTQ+の人々は「自分たちの居場所が公式には認められていないのではないか」と感じるかもしれません。優しい社会を目指すなら言葉を禁止するのではなく対話をすることが大切なのではないか──そう考えさせられる部分です。
気候変動に関する言葉
続いて気候変動や環境問題に関する言葉です。例えば「気候危機」や「クリーンエネルギー」といった言葉が挙げられています。トランプ政権はなぜこうした言葉まで避けようとしたのでしょうか？
その理由は政権の環境問題に対する姿勢にあります。トランプ前大統領は就任当初から「地球温暖化（気候変動）はデマだ」と主張したり、パリ協定（地球温暖化対策の国際協定）から離脱したりするなど気候変動への対策に消極的でした。石油や石炭などの伝統的なエネルギー産業を重視し、環境規制を緩める政策を次々と打ち出したのです。
そのため、「気候変動」「気候危機」といった言葉は政権にとって都合の悪いものでした。これらの言葉を使えば、気候変動への対策を求める声が大きくなってしまうかもしれません。そこで政権は、政府の公式サイトや資料から「気候変動（Climate Change）」という言葉を削除する動きを見せました (The 199 Things You Can’t Say in the Trump Administration | The New Republic)。実際、「大統領が政府ウェブサイトから『気候変動』という文言を消したのは驚くに値しない」と報じられたほどです (The 199 Things You Can’t Say in the Trump Administration | The New Republic)。これは環境問題に対する関心を意図的に低く見せようとする試みだったのでしょう。
また「気候危機（Climate Crisis）」という表現も、危機感をあおるとして避けられました。トランプ政権は気候変動を「危機」と捉えていなかったので、この言葉を使うこと自体が政権の公式見解と矛盾してしまいます。同様に、「クリーンエネルギー（Clean Energy）」という言葉もリストに入っています (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)
クリーンエネルギーとは太陽光や風力など環境に優しいエネルギーのことですが、政権はこれよりも石油・石炭産業を支援したかったため、あまり強調したくない言葉だったと考えられます。実際、環境保護庁（EPA）などではウェブサイト上の気候変動に関する記述が大幅に削除・変更されました。「海面上昇」や「温室効果ガス」といった科学的データへの言及も減らされ、代わりに「気候レジリエンス（災害への強靱さ）」など婉曲的な表現に置き換えられた例もあります
歴史的に見ても環境問題の扱いは政権によって大きく変わります。オバマ政権は環境対策に積極的で、政府のサイトにも気候変動に関する情報が豊富に載っていました。それがトランプ政権になると一転し、関連するページが削除されたり更新停止されたりしました。このように言葉を変えることは、政策の方向転換を象徴するものです。
言葉の制限によって、一部の科学者や職員は自由に情報発信しづらくなり、研究者からは「問題が存在しないことにはできないのに」と懸念する声も上がりました。「名前を呼ばれなくなった問題」は、人々の注意から遠ざけられてしまうかもしれません。気候変動のような地球規模の課題ほど、正確な言葉で議論することが大切なだけに、言葉を禁じるやり方には疑問が残りますね。
人種・移民に関する言葉
最後に人種や移民に関する言葉です。「BIPOC」「移民」「暗黙の偏見」などの言葉が挙げられていますが、これらもまたトランプ政権に忌避されました。どうしてなのでしょうか？
BIPOCとは「Black, Indigenous, and People of Color」の頭文字をとった表現で、黒人・先住民・有色人種といった社会的少数派の人々を指す言葉です。近年、アメリカでは差別の歴史を踏まえてこうした人々の存在を強調する場面で使われます。しかしトランプ政権は、人種に関する問題提起自体に否定的でした。政権の支持者には「アメリカは機会平等の国であり、体系的人種差別（システミック・レイシズム）など存在しない」と考える人も多く、そうした立場からするとBIPOCのような言葉は「人種の違いを過度に意識させ、社会を分断するもの」に映ったのかもしれません。実際、政府内部の文書では**「Black（黒人）」や「racial justice（人種的正義）」**といった語もリストに載っており、人種問題を正面から扱う表現が軒並み敬遠されていました (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)
また「移民」に関する言葉遣いも大きく変えられました。アメリカ合衆国市民権移民局（USCIS）では2018年に、自らの機関の使命を説明する文章から「移民の国」という表現が削除されています。これは「アメリカは移民の国である」という伝統的な言葉を敢えて外したもので、移民よりも自国民を重視する姿勢の表れでした。トランプ政権は不法入国者に対して厳しい政策（入国制限や国境の壁建設など）を取ったため、政府内でも「移民」という言葉にポジティブなニュアンスが含まれる場面を嫌ったようです。
例えば「不法移民（Illegal alien）」という厳しい言い方を好み、「書類のない移民（undocumented immigrant）」という表現を公式文書から排除する動きがありました (The 199 Things You Can’t Say in the Trump Administration | The New Republic)。政権としては、「法律を守らずに入ってくる人」を暗に擁護するような言葉遣いを避けたかったのでしょう。
さらに「暗黙の偏見」という言葉も禁止リストに入っていました (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。
暗黙の偏見（アンコンシャス・バイアス、Implicit bias）とは、自分では意識していなくても持ってしまっている偏見のことです。近年の研修や教育では、人種や性別に対する無意識の思い込み（例：無意識に「男性の方がリーダーに向いている」などと思ってしまうこと）を無くそうと、この暗黙の偏見を自覚するトレーニングが重視されます。オバマ政権では官公庁でも職員研修にこうしたプログラムが導入されました。しかしトランプ政権は、このような研修はかえって「人々に自分たちが人種差別主義者だと罪悪感を植え付けるものだ」とみなし、禁止する命令を出しました。2020年には連邦政府機関で人種や性別の特権や偏見について教える研修を禁じる大統領令が発出され、結果として「暗黙の偏見」や「体系的差別」といった言葉を公的な場で使いにくくしたのです。
リストに「systemic（体系的な）」「privilege（特権）」などの言葉も載っていたのはそのためです (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog) (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。政権はこうした言葉が「アメリカを不当に悪く描いている」と考え、特に人種問題で国民を分断するような言葉だと捉えて排除に動いたのでした
総じてトランプ政権は人種や移民に関する繊細な問題提起そのものを敬遠しました。支持者の中には「差別は昔の話で、今は能力次第で誰でも成功できる」と信じる人も多く逆に差別を強調する言葉遣いを「左翼的だ」「愛国心がない」と見る向きがありました。
そうした考えが政策と言葉の選択にも表れたと言えるでしょう。しかし、このアプローチには危うさも指摘されています。社会に存在する差別や偏見に目をつぶり、言葉を禁止したところで問題そのものは消えないからです。
言葉を禁止する動きが社会に与える影響とは？
トランプ政権下で行われた一連の「言葉の禁止・排除」は、社会にさまざまな影響を及ぼしました。私たちも一緒に、この動きが何をもたらすのか考えてみましょう。
まず考えられるのは、議論や政策立案の困難さです。政府機関で特定の言葉が使えなくなると、その言葉が指す問題についてオープンに議論しにくくなります。例えば「気候変動」という言葉を避けていたら、地球温暖化の問題を真剣に話し合うことが難しくなってしまいますよね。問題に名前を与えないままでは、解決策を議論することさえも避けられてしまう恐れがあります。「言葉を消せば問題も人々の関心から消える」と考える人もいるかもしれません。しかし実際には、名前を禁じても問題そのものは依然として存在し続けるのです。かえって専門家や公務員たちが萎縮してしまい、科学的事実や現場の声が政策に反映されにくくなる可能性があります。
次に社会の分断の深刻化も懸念されます。特に人種やジェンダーに関する言葉を禁止することは、少数派コミュニティの人々に「自分たちの存在や問題が公には認められていない」という印象を与えかねません。例えばトランスジェンダーの人々からすれば、政府が自分たちに関する言葉（「トランスジェンダー」や「ジェンダーアイデンティティ」など）を避けていると知れば、疎外感や不安を覚えるでしょう。また、差別や偏見を受けている人々にとって「暗黙の偏見」や「多様性」という言葉は自分たちの経験を表現する大切な言葉です。それが公の場で使えないとなれば、苦しみや不公平さを訴える場が奪われてしまうかもしれません。言葉の禁止は、一部の人々の声を間接的にかき消してしまうことにつながるのです。
一方でトランプ政権を支持する人々にとっては、この言葉狩りは「政府を偏った思想から中立に戻す」試みだと映った可能性もあります。彼らは「政府機関がリベラルな主張ばかりするのはおかしい」と感じていたかもしれません。そのため一時的には「政治的メッセージの除去」として歓迎する声もあったでしょう。しかし長い目で見ると、政府が特定の価値観だけを優先して言葉を統制することの危険性が浮かび上がってきます。言葉の統制は情報の統制につながり、民主主義社会に必要な多様な意見交換を妨げてしまうからです。
「自由な言論」を擁護するはずの政権が、都合の悪い言葉を排除するのは矛盾しているとの批判も招きました。実際、トランプ氏自身はSNSなどで「自由な言葉が大事だ」と主張していましたが、政府内では都合の悪い言葉を次々と消していたため、「ダブルスタンダード（二重基準）ではないか」と指摘する向きもあります (Trump’s List of Banned Words: It’s Worse Than You Thought! | Diane Ravitch’s blog)。
最後に私たち一人ひとりへの問いかけです。このように権力者が言葉を禁止しようとするとき、私たちはどう考えるべきでしょうか？確かに言葉は強い力を持っており、使い方によって人々を影響します。しかし、言葉そのものを排除することが正しい解決策なのでしょうか？ 問題の本質は言葉の裏にある現実にあります。たとえ「差別」や「気候変動」という言葉を使わなくても、差別や気候変動そのものが無くなるわけではありません。むしろ、言葉を失うことで問題に向き合うことから目をそらしてしまう危険があります。
言葉を巡る今回の出来事は社会がどの方向に進むべきかを考えるきっかけでもあります。多様性を尊重し問題に正面から取り組む社会と、対立を避けるあまり言葉ごと議論を封じてしまう社会、私たちはどちらを望むのでしょうか。答えは簡単ではありませんが、大切なのは対話を続けることだと感じます。
意見の違う相手を「敵」とみなして言葉を奪うのではなく、なぜその言葉が必要なのか、お互いに耳を傾けることが必要です。今回のトランプ政権の言葉禁止の動きが与えた影響を踏まえて、言葉と社会の関係について改めて考える機会にしたいですね。現実の問題に向き合い、誰もが安心して自分の思いを表現できる社会とは何か——私たちと一緒に、これからも考えていきましょう。
