トランプショック！「中国に104%関税が発効」ホワイトハウス報道官が明言し今後、日本の株価はどうなる？
2025年4月8日、アメリカ・ホワイトハウスで開かれた記者会見の中で、報道官のカロライン・レビット氏がはっきりとこう語りました。
「今夜の0時から、中国に対して104%の関税が正式に発効します」
この発言は、中国との貿易関係がさらに緊迫したものになったことを示しています。レビット氏は、中国からの反応や交渉が同日中に行われなかった場合、すでに課されていた複数の関税に追加する形で、合計104%という非常に高い税率を、9日午前0時1分（日本時間では午後1時1分）から適用すると明言しました。
トランプ氏が強く主張する「報復関税」とは？
この背景には、トランプ前大統領の強い姿勢があります。
彼は中国がアメリカに対して報復関税をかけたことに対し、「それならこちらも追加で50%の関税をかける」と警告していました。この追加分は、ただの警告ではなく、すでに動き出していた関税政策の一部となり、結果的に104%という異例の数字にまで跳ね上がる形となったのです。
このような“関税の応酬”は、以前のトランプ政権でも何度も起こっており、そのたびに米中の間で貿易摩擦が激化してきました。今回も、そうした過去の流れが再び繰り返されているように見えます。
関税合戦が生む経済への影響は？
今回の措置で、中国の輸出産業にはかなりの負担がかかると見られています。製品をアメリカに売ろうとすると、その価格に高額な関税が上乗せされるため、中国企業の競争力が大きく落ち込むのです。
また、アメリカ側も決してノーダメージではありません。中国がこの関税に対して同じように報復すれば、アメリカ製品が中国市場で売れなくなり、双方にとって大きな打撃となるのは避けられません。
お互いに一歩も引かない構え
実際、4月2日にはトランプ氏が「中国などの対米貿易黒字国に、それぞれに合った税率をかけていく」と発表。その中で中国には9日から34%の関税を適用する方針を打ち出しました。
これに対し、中国はすぐさま同じ34%の報復関税で対抗すると表明しました。アメリカ側はそれに対して“撤回するよう求めた”のですが、中国側は「最後までおつきあいします」と冷静ながらも強い言葉で応じ、まったく引かない姿勢を崩していません。
今後の行方は…緊張が高まる米中関係
このように、両国が「やられたらやり返す」の姿勢を続けている限り、関税の応酬はさらにエスカレートする可能性があります。経済の面だけでなく、国際社会の中でのパワーバランスや外交関係にも影響が広がっていくでしょう。
今後、どちらかが歩み寄りの姿勢を見せるのか。それともこのまま、再び大きな「貿易戦争」が始まってしまうのか。世界が注目する中で、両国の動きから目が離せません。
日本で主に影響が受けやすい産業は？自動車産業が受ける大きな影響とは？
アメリカが中国に対して関税を大幅に引き上げると発表した今回のニュース。実はこれ、中国とアメリカの問題だけにとどまらず、日本にもじわじわと影響が広がってきています。とくに影響が大きいのが「自動車産業」なんです。
自動車と聞くと、日本ではトヨタやホンダ、日産など世界的に知られる企業が思い浮かびますよね。実は、そういった企業はアメリカ向けにたくさんの車を輸出しているので、アメリカの政策変更にとても敏感なんです。
なぜ日本の車が影響を受けるの？
そもそも、なぜアメリカが中国に関税をかけたことで、日本の自動車にまで影響が出るのか…ちょっと不思議ですよね。でも実はこれ、世界中のモノの流れが“ひとつながり”になっている今の時代だからこその問題なんです。
中国は「車を作るための部品」の世界的な工場でもあります。そして日本のメーカーも、部品の一部を中国から仕入れているケースが少なくありません。そこにアメリカが関税をかけると、中国で作った部品が高くなってしまい、コスト全体が上がってしまうのです。
さらに、アメリカが「関税をどんどんかけていくぞ」と強い態度を見せると、貿易相手国である日本にもその矛先が向くのでは？という不安が高まります。特に自動車業界は過去にもアメリカとの関税問題で揺れた歴史があるため、今また“警戒モード”に入っているのです。
経済成長にも影響が…？
もし、アメリカが日本の自動車にまで追加の関税をかけるようなことがあれば、日本経済全体にも打撃が及びます。なぜなら、自動車産業は日本の輸出の中でも大きな割合を占めている重要な柱だからです。
簡単に言えば、「車が売れない → 工場の生産が減る → 雇用が減る → 給料が減る → 消費が落ちる」…という流れで、私たちの生活にもじわじわ影響が広がってくる可能性があるのです。
経済って、ちょっとした変化がいろんなところに波紋のように広がるんですね。
自動車メーカーのこれからの動きとは？
自動車会社にとっては、これから「どこで車を作るのか」「どの国に売るのか」ということを改めて見直す必要が出てきそうです。
たとえば、日本ではなくアメリカに工場を建てて、アメリカ国内で売る分は現地で作る、という動きがさらに進むかもしれません。あるいは、アメリカに頼らず、東南アジアやヨーロッパなど他の地域に力を入れていく戦略も必要になってくるでしょう。
これからの日本の車産業
こうしたニュースをきっかけに、「日本の車産業って世界とどうつながってるんだろう？」と考えてみると、今後の日本経済のゆくえも見えてくるかもしれませんね。
関税ひとつで、こんなに広い範囲に影響があるなんて…ちょっとびっくりですよね。でもだからこそ、冷静に状況を見て、企業も国も、そして私たちも“次にどう動くか”を一緒に考えていくことが大事だと感じます。
モノの流れが止まると、どこが困るの？
関税って、一見すると「その国の商品がちょっと高くなるだけ」のように思えますよね。でも、今の世界は“モノの流れ＝サプライチェーン”が複雑に絡み合っていて、たったひとつの変化が思わぬ場所にまで影響を与えることがあるんです。
今回、アメリカが中国からの輸入品に対して合計104％の関税をかけると発表しました。これはつまり、中国の商品がアメリカに入る時に、2倍以上の値段になるということ。
これだけでも大問題ですが、実はこの影響、日本企業にも大きく関わってくるのです。
日本の企業も中国から部品を買っている
日本の工場や企業は、国内だけではなく中国からもたくさんの部品や原材料を仕入れて製品を作っています。たとえば、自動車の部品、スマホの中身、テレビの基板、服の素材など…。
もし、その中国からの部品がアメリカ経由で手に入らなくなったり、アメリカ市場での販売が減ったりすると、どうなるでしょう？
そう、必要なモノが届かない・遅れる・高くなるというトリプルパンチがやってくるのです。
サプライチェーンってどういう仕組み？
“サプライチェーン”という言葉、ちょっと難しく聞こえるかもしれませんが、実はとても身近な仕組みです。
簡単に言うと、
- 原材料を採る国
- それを加工する工場
- 組み立てる場所
- 売る国（市場）
というように、「モノが作られてから、私たちの手に届くまでの道のり」が、いろんな国や会社の“つながり”で成り立っているんですね。
今回の関税のような障害が出てしまうと、そのつながりが切れたり、詰まったりしてしまうので、最終的に商品が作れなくなったり、値段が上がってしまうことになります。
特に困るのはどんな会社？
とくに影響を受けやすいのは、中国の工場に製造を頼っている企業や、アメリカ市場向けに製品を作っている企業です。たとえば、
- 電子部品メーカー
- 半導体業界
- 医療機器や精密機器を扱う会社
などは、部品の一部を中国で作り、それをアメリカや他国に輸出するという流れがあるため、その中の一部でも止まると全体がストップする危険があります。
サプライチェーンが止まると、私たちの暮らしもじわじわ…
この影響、実は企業だけの問題じゃないんです。企業が部品を確保できずにモノを作れないと、商品が店頭から減ったり、値段が上がったりします。これって、私たちの日常生活にもじわじわと影響してくるんですよね。
たとえば、
- 家電がなかなか届かない
- スマホの価格が上がる
- 食品の包装資材が足りず商品が品薄になる
といったことが、これから起きる可能性もゼロではありません。
じゃあ、どうすればいいの？
企業はこれから、サプライチェーンを見直して「中国だけに頼らないモノづくり」を考える必要があります。例えば、ベトナムやインドなど、ほかの国から部品を調達する動きも少しずつ増えてきています。
また、日本国内での生産を強化したり、複数の国から原材料を仕入れることで、どこかが止まっても大丈夫な体制を作る努力が始まっています。
ちょっと難しい話にも聞こえるけれど、私たち消費者も「モノがどうやって手に届いているのか？」を少しだけ意識してみると、いろんなニュースが身近に感じられるようになります。
サプライチェーンの混乱は、今や“世界がつながっている証拠”でもあるんですね。
関税のニュースで株価が動く？その理由をやさしく解説
ニュースでよく耳にする「株価が下がった」「市場が混乱している」という言葉。今回のアメリカによる関税引き上げの発表を受けて、実際に世界の金融市場が不安定な動きを見せています。
でも、関税の話と株価って、どう関係しているの？と感じる方も多いはず。ここでは、そのつながりをわかりやすくお話していきますね。
投資家が“先を読む”から、株価はすぐに動く
まず知っておきたいのは、金融市場は「未来への期待と不安」で動く場所だということ。
つまり、「この先、経済がよくなりそう」と思えば株価は上がるし、「ちょっとまずいかも」と思えば下がってしまうんです。
今回の関税引き上げは、
- 貿易が滞るかもしれない
- 企業の利益が減るかもしれない
- 経済成長が鈍るかもしれない
という“悪い予感”を投資家たちに与えました。そのため、株を持っていた人たちが「いまのうちに売っておこう」と動き、市場に不安感が広がったのです。
実際にどんな変化があったの？
アメリカの代表的な株価指数である「S&P500」は、関税発表のあと0.2％下落しました。数字だけ見ると小さく感じるかもしれませんが、これは大企業が集まる市場の動きなので、実は大きな意味を持つんです。
そして、アメリカの株価が動けば、日本やヨーロッパなど他の国の市場もつられて動くのが常。だから日本の株式市場も不安定になり、企業の株価が下がり、私たちの投資信託や年金にも影響が出ることもあるんです。
為替（円安・円高）にも影響が
金融市場が揺れるときには、株価だけでなく「為替」も変動します。たとえば、
- アメリカ経済が心配 → 投資家がドルを売って円を買う → 円高
- 日本経済が不安 → 投資家が円を売ってドルを買う → 円安
という動きが起きます。
為替が動くと、輸出入のコストや、私たちの生活にも影響が出てきます。輸入品が高くなったり、海外旅行が割高になったり…なんてことも。
金融市場の“心”はとっても繊細
金融市場って、経済の“心のバロメーター”のようなもの。世界のどこかで起きたちょっとしたニュースにもすぐ反応して、上がったり下がったりします。
それは一見、不安定にも見えますが、裏を返せば「世界の動きをよく見ている」ということでもあります。私たちもニュースに少しだけ関心を向けることで、その動きがちょっとずつ読めるようになるかもしれません。
こんなとき、日本の企業や政府はどう動く？
金融市場が荒れると、企業は投資を控えたり、資金調達がしづらくなったりします。銀行からの借入れが難しくなったり、株を発行してもあまりお金が集まらなかったり…。
政府としては、こうした市場の動揺を抑えるために、
- 金利政策の調整
- 為替の安定に向けた介入
- 経済対策の発表
など、いろんな手を打って“落ち着かせる努力”をしています。
トランプ前大統領が「さらに50%の関税をかける」と言った理由って？
追加関税ってなに？もうかかっているのに、さらに増やすの？
ニュースの中で「追加関税（ついかかんぜい）」という言葉が出てきますが、これはすでにある関税に“さらに上乗せする”という意味です。
たとえば、中国からの品物にすでに34%の関税がかかっているところに、「じゃあさらに50%足すよ」となれば、合計で84%の税金がかかる、ということになります。もちろん、これだけ関税がかかれば、商品はとても高くなり、売れにくくなります。
今回、トランプ氏が言った「50%」は、そうした“上乗せの脅し”でした。
トランプ氏の「脅し」の背景にはなにがあるの？なぜこんなに強い言葉で中国に対抗しようとするのか
トランプ前大統領は、前回の政権のときから「アメリカ第一」をスローガンに掲げて、自国の産業や働く人たちを守ろうとしていました。その中で「中国は不公平にアメリカと貿易をしている」と何度も発言してきました。
今回もその流れで、「中国がアメリカの品物に高い関税をかけるなら、アメリカも黙っていないぞ」という強い態度を見せています。それが「50%の追加関税をかけるぞ」という“脅し”となったわけです。
中国の反応は？おとなしくしていたの？実は中国もすぐに反応した「同じだけ返すよ！」
アメリカが34%の関税を中国にかけると発表すると、中国もすぐに「同じく34%の関税をアメリカ製品にかける」と発表しました。つまり、お互いに「やられたらやり返す」という状態になっています。
これがいわゆる「報復関税（ほうふくかんぜい）」で、まさに“経済のけんか”のようなものです。
そして、これにトランプ氏がさらに怒り、「じゃあ50%を追加だ」と言い出したというわけです。
トランプ氏の怒りの裏側にある「焦り」と「駆け引き」本気の怒り？それとも交渉のカード？
トランプ氏の発言はとても強いものに見えますが、これはある意味「交渉のカード」でもあります。つまり、「これ以上やったら、もっと厳しくするからね」と言って、相手にプレッシャーをかけているのです。
これはビジネスの世界でもよく使われる手で、本気で実行する前に相手に「考え直してほしい」と思わせるためのものでもあります。
でも、中国は「最後までつきあう」と発言して、一歩も引かない姿勢を見せています。これがまた、争いを長引かせる原因にもなっています。
50%の関税は現実になる？それとも駆け引きだけ？
トランプ氏が言った「50%の関税」は、すぐに発動されたわけではありませんが、その言葉だけでも経済に大きな影響を与えます。企業は不安になりますし、市場も混乱します。
しかも、こういった動きがエスカレートすると、消費者（わたしたち）にも影響が出てくるかもしれません。たとえば中国製のスマホや日用品が高くなる、アメリカ製品が中国で売れなくなるなど、実生活にも関わってくるのです。
中国が「最後までつきあう」と言った本当の意味って？
強気な言葉の裏にある中国の姿勢とは？
「最後までおつきあいする」という言葉、ちょっと聞いただけだと、丁寧で落ち着いた印象を受けますよね。でも実は、これ、とても強い意味を持った表現なんです。
この発言の本質は、「アメリカが関税を続けるなら、うちも絶対に引かない。最後までやる覚悟がある」という、いわゆる“真っ向勝負”の宣言なんですね。
中国は、アメリカからの圧力に対して、妥協したり弱気になったりするつもりはない、という強いメッセージを世界に向けて発したことになります。
国内向けのアピールもある
中国にとって、こうした国際問題で“引く”という姿勢は、国内の国民や企業にとって不安を与えることになりかねません。特に今の中国は、国際社会の中で「自分たちの立場を守る」ことを強く意識しています。
だからこそ、「アメリカに対しても一歩も引かない」という態度を示すことで、国民に「大丈夫、自信を持っている」と伝えたいという思いもあるんですね。
アメリカに負けない経済力への自信もある
もう一つ大きいのは、中国が「自分たちの経済はもう簡単には揺らがない」と思っていることです。たとえアメリカとの貿易が減っても、他の国とのつながりを広げたり、自国の内需（国内の消費）を増やしたりすることで、乗り越えられるという見通しを持っているのです。
その「余裕」が、こうした強気の姿勢につながっているとも言えるでしょう。
中国のこの強い態度、世界はどう見ているの？国際社会の見方はわりと分かれている
ある国々は、「中国、すごいな。アメリカに対しても対等に渡り合ってる」と評価するかもしれません。逆に、「強く出すぎて、世界全体の貿易が不安定になるのでは」と心配する声もあります。
たとえば、関税の応酬が長引くと、第三国――つまり日本やヨーロッパなどの国々にも影響が出てきてしまうんですね。中国の強気は、中国だけで完結する話ではなく、世界全体の空気にも関わってくるわけです。
「おつきあいする」という言葉の選び方に、中国らしさが見える
ちょっと余談ですが、「最後までおつきあいする」という日本語訳、なかなか興味深いです。これはおそらく、中国の政治的な発言をソフトに翻訳したもので、本来はもっと直接的な表現だったかもしれません。
でも、あえて“おつきあい”というやわらかい言葉を使うことで、相手を挑発しすぎず、それでいて芯の強さを伝えている感じがします。中国らしい、絶妙なバランス感覚だなと感じさせられますね。
対立は続く？それとも話し合いに進むのか
中国の「一歩も引かない」という態度は、一時的にはアメリカとの緊張をさらに高めるかもしれません。ただ、その一方で、お互いに“本当に痛い思いをしたくはない”という気持ちもどこかにあるはずです。
このまま関税の応酬が続くと、どちらの国の国民も生活に影響が出てきます。だからこそ、今後は“強気の中にも冷静な判断”が求められていくことになるでしょう。
ありがとうございます。それでは続いての項目――
「これまでの複数の関税を合算した104%の高税率」
について、今回は「どうやってそんな高い数字になったのか？」「なぜ“合算”という考え方になるのか？」などを中心に、ゆっくり・しっかり一緒に見ていきましょう。
104%の関税ってどういうこと？どこからその数字が出てきたのかを考える
もともと34%の関税があったのが始まりだった
今回のニュースのポイントは、「今夜0時から104%の関税を中国に対してかける」というもの。でもこの104%って、いきなりポンと出てきた数字ではありません。
実は、少し前――4月2日に、トランプ前大統領が「中国に34%の関税をかける」と発表しました。これがまず最初の1段階目。
これに対して中国はすぐに「じゃあアメリカ製品にも同じ34%をかける」と言って対抗。その流れを受けて、トランプ氏はさらに「もし中国がそれを撤回しなければ、追加で50%の関税を上乗せする」と言い出しました。
つまり、34% + 50% = 84% になる…と思いきや、それだけではなかったのです。
「合算」ってなに？どうして104%になったのかをやさしく説明します
今回の“104%”は、新しい税率ではなく“これまでの積み重ね”
ニュースでは「合算（ごうさん）」という言葉が使われています。これは簡単に言えば「いくつかの税率を足し合わせた結果」ということです。
実は、今回の騒動の前からも、アメリカは中国に対してすでに関税をかけていました。第一期トランプ政権のときから、鉄鋼（てっこう）や電子製品など、幅広い品目に対して段階的に関税が課されていたのです。
つまり、
- 以前からの関税（例：20%前後）
- 4月2日に発表された新しい関税（34%）
- そして、今回の追加分（50%）
これらをすべて足すと、104%という非常に高い数字になる、というわけです。
関税が100%を超えると何が起きるの？その影響はとても大きい
商品の値段が2倍以上に。輸入する意味がなくなることも
たとえば、100万円の機械を中国から輸入したとしましょう。でも104%の関税がかかると、それだけで104万円の税金がつきます。つまり、合計で204万円払わなければならないという計算になります。
これはもう、「中国から仕入れるより、別の国に頼んだ方が安いかも」と企業が考えるレベルです。
結果として：
- アメリカは中国製品をあまり買わなくなる
- 中国は輸出が減って経済に打撃
- アメリカの企業も部品や材料の調達コストが増えて困る
というように、どちらの国も損をする“負のスパイラル”が起こる可能性があるのです。
なぜここまで“合算”という考え方を使ったのか？
政治的なメッセージとして「最大限の圧力」を見せたかった
トランプ氏、そしてホワイトハウスは「中国に本気でプレッシャーをかけているんだ」という姿勢を、国内外に強く見せたかったのだと思います。
そのためには、「50%を追加する」だけではなく、「すでに課している関税も全部合わせて104%だぞ」と、数字のインパクトを最大限に見せたかったわけです。
でもこれは、あくまで“合算”なので、品目によって実際の税率は少し違う場合もあるかもしれません。とはいえ、「100%を超えた」ということが象徴的な意味を持っているのは確かです。
関税の“数字”だけでは測れない深い影響がある
関税の話って、数字だけを見ると「足し算の問題？」と思ってしまいがちですが、実際にはその裏に大きな経済の流れや政治のかけひきがあります。
今回の“104%”というのは、単なる合計ではなく、
- 今まで積み重なった緊張
- 政治的な思惑
- 経済への警告
そんなさまざまな意味が込められた「象徴的な数字」だったと言えるでしょう。
中国の「輸出産業」ってどういうもの？まずはそこから一緒に見てみましょう
輸出産業ってなに？なにを外国に売っているの？
「輸出産業」というのは、その国が作ったモノを外国へ売ってお金を稼ぐ産業のことです。中国の場合、この“輸出”がとても大きな収入源になっています。
中国がアメリカなどに売っている代表的なモノとしては：
- スマートフォンやパソコンなどの電子製品
- 洋服、靴などの衣料品
- 家電、工具、玩具、家具
- 電気自動車の部品やバッテリー
- 原材料や機械部品
こういったモノを大量に、しかも安い価格で作って世界に輸出してきました。つまり中国は、「世界の工場」と言われるほど、モノづくりで世界中を支えてきた国なんです。
104%の関税でどうなる？中国の製品が売れにくくなる理由
税金で値段が高くなれば、当然売れなくなる
これまでアメリカは、中国からたくさんのモノを買ってきました。ですが、関税が104%にもなると、たとえば100万円のスマホが204万円になる、というような非常に高い価格になります。
これではアメリカの企業も「こんなに高いなら他の国から買おう」となってしまいます。つまり、中国のモノがアメリカで売れなくなるのです。
そしてこれはすぐに：
- 中国国内の工場が仕事を失う
- 労働者の雇用が減る
- 工場や企業の収入が減る
という形で、“じわじわと深い傷”になっていくのです。
中国国内の働く人たちや地域への影響も大きい
たくさんの人が働いている工場地帯が直撃される
中国の広東省や江蘇省などには、輸出向けの工場がたくさんあります。電子製品の組み立てや部品の製造など、アメリカ向けの輸出に支えられていた地域も多いのです。
このような地域では、外国からの注文が減ると、それだけで地域全体の経済が落ち込んでしまいます。給料が減る人も出てきて、消費（買い物）も減り、全体が冷え込んでいくんですね。
つまり、「輸出が止まる」＝「働く人の暮らしにもすぐに影響する」わけです。
じゃあ中国はどうするの？ほかの国と貿易するの？
アメリカ以外の国との貿易に力を入れるようになるかも
中国は今後、アメリカとの関係が悪化するなら、「アジア」「ヨーロッパ」「アフリカ」など、他の地域との貿易をもっと強化する方向に動く可能性があります。
ですが、アメリカの市場規模はとても大きいので、完全に代わりにはなりません。アメリカ向けに特化した製品や品質もあるため、すぐに切り替えるのは簡単ではないのです。
世界や日本にはどんな影響があるの？
部品や素材が足りなくなることも
じつは、日本の企業も中国からたくさんの部品や原材料を買って、それを組み立てて世界に売っているんです。だから、中国の輸出が止まったり遅れたりすると、日本企業も困ってしまいます。
たとえば：
- スマホやパソコンの納期が遅れる
- 自動車部品が入らず生産ストップ
- 日用品や家具の値段が上がる
といったことが起きる可能性があります。
中国の「輸出」が止まると、世界の歯車がずれるように動かなくなる
今回の「104%の関税」は、中国の輸出産業にとって非常に大きな“壁”になります。それは単なる商売の話ではなく、働く人々、地域の経済、世界の流通にもつながっていく問題です。
中国にとっても、アメリカにとっても、そして第三国にとっても、関税が引き起こす影響は小さくありません。「誰も得をしない争い」にならないように、冷静な対応が求められる局面です。
