東京電力エナジーパートナーからのしつこい営業電話（迷惑電話）の対処法
「東京電力エナジーパートナー」に記事を書く際の旨を伝え、電話番号を載せる、会話の内容も全て了承を頂きました
東京電力エナジーパートナーからの営業電話を７社一斉に止めるには？
0120995001（カスタマーセンター）
すぐに繋がらない場合は07076000824
に電話をかけ、営業電話を止める事が出来ます。
この番号は2025年4月22日に記事にする事、電話番号を載せる事も強化を得ておりますので安心して掛けて問題はありません。
迷惑電話や身に覚えがなく東京電力エナジーパートナーを名乗る会社から連絡があり、営業禁止の旨を伝える場合・忘れた場合はこちらに電話をかけ伝えると今後電話が掛からないようにする事を確約してくれました。
※代行営業をしている会社ではなく東京電力エナジーパートナーに直通なので安心して、今後営業を控えてくださいと伝えるだけで１分あれば終わる作業だと思われます。
注意事項としては今回のやり取りでもありましたが（代理店ではなく東京電力エナジーパートナー）
解釈の問題、、、解釈の問題で
・もう結構です。
など曖昧な言葉では再度勧誘をかしても良い事みたいなので、全てのサービスで営業を辞めてもらうように通達をすることが望ましいです。
いやまさか昭和ではないんだからと思いつつも解釈の違いというキーワードが天下の東京電力から直接聞ける事になるとは驚愕でした。
では
0120995001（カスタマーセンター）
すぐに繋がらない場合は07076000824
で全てのサービスで営業を辞めてもらうように通達をすることで、
東京電力エナジーパートナーが代行営業をしている委託会社
東京電力エナジーパートナー株式会社のお客さまご提案事務局（代行営業）をしている委託会社（2025年4月22日時点での情報）
- アイティーエムエナジーソリューション株式会社
- ケイウッドエナジーソリューション株式会社
- セカイエエナジーソリューション株式会社
- ヴェーダエナジーソリューション株式会社
- パーソルマーケティング株式会社
- 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（今回はこの会社）
- 株式会社インバウンドテック
この７社すべてから営業電話が掛かってこないように出来るそうです。
今回の内容
0120509230（カスタマーリレーションテレマーケティング）：東京電力エナジーパートナーからの代行営業をしている委託会社
東京電力エナジーパートナー（東電EP）と電話営業について
東京電力エナジーパートナー（東電EP）は、過去数年間にわたり、電話勧誘販売に関する複数の不適切な営業行為が発覚し、行政処分や業務改善勧告を受けています。以下に主な事例を時系列でまとめます。
1. 2018年：交付書面の不備
2018年2月、東電EPは訪問・電話による営業活動において、契約時に必要な書面の交付が適切に行われていない事案を確認しました。具体的には、訪問販売でその場で書面を渡さず後日郵送したり、電話販売で契約内容の書面送付が遅延するなど、特定商取引法や電気・ガス事業法に違反する行為が約7,400件発生していました。同社は該当顧客への謝罪と再発防止策として営業関係者への研修を実施しました。
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2018/1475870_8663.html
2. 2020年：委託先による不適切な電話勧誘と音声データ改ざん
2020年、東電EPの委託先である「りらいあコミュニケーションズ」による電話勧誘業務で、不適切な営業行為や音声データの改ざんが発覚しました。具体的には、契約者が契約した覚えがない、契約内容が説明と異なるなどの苦情が多数寄せられ、調査の結果、勧誘時の音声データが改ざんされていたことが判明しました。これを受けて、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は東電EPに対し、業務改善勧告を行いました
https://www.asahi.com/articles/ASP6Q65P4P6QUTIL03S.html
3. 2021年：消費者庁による業務停止命令
2021年6月、消費者庁は東電EPに対し、特定商取引法違反（不実告知・事実不告知）に基づき、電話勧誘販売業務の一部（勧誘、申込受付、契約締結）を6か月間停止する行政処分を下しました。違反内容には、勧誘目的を明示せずに電話をかける行為や、料金が必ず安くなると誤認させる説明、料金が高くなる可能性を告げないなどが含まれていました。また、東電EPには再発防止策の実施とコンプライアンス体制の構築が指示されました
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024736/
4. 2021年：他社による顧客情報の不正取得と契約切替
2021年7月、東電EPは、他社の営業委託先が同社のWebサイトのチャットサポートを通じて顧客情報を不正に取得し、顧客の同意なく他社への電気契約の切り替えを行っていた事案を公表しました。これにより、顧客情報の管理体制やセキュリティ対策の強化が求められる事態となりました
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2021/07/29/46045.html
これらの事案を受けて、東電EPは再発防止策の強化や委託先の管理体制の見直し、コンプライアンス体制の構築に取り組んでいます。しかし、過去の不適切な営業行為や情報管理の問題から、引き続き厳格な監視と改善が求められています。
詳細な情報や最新の対応状況については、東京電力エナジーパートナーの公式ウェブサイトや消費者庁の公表資料をご参照ください。
